2015年、不動産市場はどう動く？中古物件の買い時は？【O-uccino（オウチーノ）】

2015年、不動産市場はどう動く？
中古物件の買い時は？

2013年末から2014年初頭にかけ、消費税増税に伴う駆け込み需要でにわかに活況を呈した新築住宅市場。その一方、人件費や建築材料費の高騰などを受け、物件価格は上昇傾向となりました。市場を取り巻く状況が大きく変化した2014年は、購入予定者にとって難しい判断を迫られた1年であったと言えるでしょう。では、2015年の住宅市場はどのような動きを見せるのでしょうか？そして気になる中古住宅市場は？過去の動きを紐解きつつ、今後の市場動向を予測してみましょう。

新築物件の価格上昇で中古需要が増加

アベノミクスによる景気浮揚感や、東京五輪招致の決定などが影響し、久々の需要拡大となった2014年の建設業界。この活況を受け、建設の現場では資材や人材（職人）不足が深刻化。さらに、東京・名古屋・大阪の三大都市圏を中心に平均地価が高騰しているなど、現在、新築物件の価格は上昇の局面を迎えています。
一方、中古物件の価格も同様に上昇傾向となっています。新築物件の価格上昇と連動したことがその一因ですが、見逃せないのは、新築物件の供給不足により、購入者が中古物件に流れてきているという可能性です。消費者の購買意欲が戻りつつある現在、リーマンショック後に余っていた売れ残りの新築物件も消化が進み、特に都心部では新築物件の供給戸数が不足していると言われています。これに新築物件価格の上昇も相まって、手頃な中古物件を探す人が増えていると言われているのです。
東京五輪まであと6年。今後、新築物件の価格上昇はしばらく続くという見方が有力です。新築物件の価格上昇が続けば、中古に流れる購入者がさらに増えることが予想されるほか、中古物件の価格そのものも上昇する可能性が否定できません。呑気に構えていると、希望する中古物件が手に入らなくなることも考えられるのです。

“超低金利”もいつまで続くか分からない！？

次に、“超低金利”と言われるほど低い水準となっている住宅ローン金利。現在も相変わらずこの傾向は続いており、今後も直近での大幅な上昇は考えにくいとされています。しかし、油断は禁物。現在、政府・日銀は、「脱デフレ」を目指して政策を展開しています。世の中がデフレを脱してインフレへと転じた場合、市場金利の上昇とともに、住宅ローン金利も上昇する可能性があるためです。住宅ローンを利用するなら、金利が底を打っている今こそ、まさに「好機」と言えるでしょう。
また、最大で1,000万円の非課税枠が利用できる「贈与税の非課税特例」や、所得税・住民税からの控除が受けられる「住宅ローン減税」、現金による給付が受けられる「すまい給付金」（個人が売主の中古物件は対象外）など、政府が主導する住宅取得支援策も併せて活用したいところ。現在、国が中古住宅市場の流通活性化に取り組んでいることを考えると、今後は中古住宅の購入を支援する新たな制度が誕生するかもしれません。

2015年は早めの決断が求められる！

物件価格の上昇はしばらく続くと予想され、住宅ローン金利は底打ち。さらに、今後は中古物件の需要が増加する可能性も考えられます。また、先送りが決定した消費税の引き上げにも注目しておきたいところ。中古物件は消費税の影響をあまり受けないケースがほとんどですが、新築物件の価格上昇と連動して、中古市場も変動する可能性は否定できません。
これらを踏まえると、2015年は少しでも早い決断が求められると言えます。中古住宅の購入を検討している人にとって、ライバルが比較的少ない今が1つの“買い時”となるはずです。