住宅エコポイント対象を拡充　５兆円の経済対策を閣議決定　政府

2010年10月8日掲載

政府は10月８日、一般会計ベースで国費５兆500億円程度、事業費21兆1000億円程度の追加経済対策を閣議決定した。

今後、経済対策を盛り込んだ2010年度補正予算案を臨時国会に提出。早期成立を目指す。住宅・不動産関連では、住宅エコポイントの対象拡充や住宅耐震化支援などが盛り込まれた。
　住宅エコポイントは、環境に配慮した新築やリフォームに併せて、省エネ住宅設備機器を設置した場合も発行対象とする。新築は住宅用太陽熱利用システムの設置が対象。リフォームはそれに加えて、節水型便器や高断熱浴槽を設置する場合も発行対象にする。発行ポイントは１設備当たり２万円分とする方針。制度の開始は補正予算成立時期にもよるが、2011年１月１日以降の工事着手を対象とする見通しだ。
　また、住宅耐震化支援は、戸建て、マンションとも耐震改修を行う場合、地方自治体を通じて戸当たり30万円を補助する。合意形成が困難なマンションなどへは耐震診断費用への補助も行う。
　そのほか、賃貸住宅の耐震・バリアフリー・省エネ改修への補助▽地域材などを活用した木造長期優良住宅の普及促進への支援▽住宅用太陽光発電システムの導入費用の補助――などが盛り込まれた。

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