2009年の新設住宅着工数は、業界団体のまとめによると実に43年ぶりの低水準となりました。首都圏のマンション販売戸数も17年ぶりに4万戸を割り込み、市場にはこの時期に物件を購入できなかった、住宅購入難民が溢れているようです・・・。
ホームアドバイザー編集部
 2010年は住宅購入者に対しては非常に手厚い施策が用意されています。民主党への政権移行後もそれは変わらず、むしろよりグレードアップしている感じです。いくつか具体的なものを見てみましょう。 ● 最大600万円までの住宅ローン減税 ● フラット35S、1%の金利優遇 ● 住宅取得資金、贈与税の非課税枠の大幅拡大 ● 土地長期譲渡益非課税継続 ● 住宅エコポイントの創設 関係者の間でも、これほど住宅購入への支援が厚いことはなかったと、ささやかれるほど特別な状態にあるのが2010年です。すでに決定・実施されているものと、これから制度として正式に承認されるものがありますが、あらゆる面から、国が住宅購入を後押しする姿勢に変わりはないでしょう。住宅購入を検討している人にとっては、2010年はまさに恵みの年と言えます。 では2010年が完全な買い手市場かというと、そうでもないようです。 |
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先ほども触れましたが、2009年の新設住宅着工数は大きく落ち込みました。しかしこれは2009年だけのことではありません。たとえば首都圏の新築マンションなどは2005年の姉歯事件をきっかけに、供給はずっと減少し続けているのです。新築と中古、それぞれの事情を見てみましょう。
中古市場は新築の供給状況と因果関係があると言われています。新築が動かないと中古も止まってしまうということです。すでに2009年は中古物件の新規登録が停滞し、不動産会社は物件の仕入れに奔走しました。
着工数の減少とは物件がそもそも作られていないことを意味します。着工から販売（供給）までを1～2年とすると、2009年の着工数の減少は2010年、2011年の販売にまで影響を及ぼします。
つまり過去に買えなかった人と、これから買えない人が市場に溢れてくるのが2010年なのです。
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