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知っておきたい、中古住宅の固定資産税【O-uccino(オウチーノ)】

知っておきたい!
中古住宅の固定資産税

住宅の維持費用としてまず頭に浮かぶものといえば、マンションの管理費や修繕積立金などがありますが、一戸建てを含めてあらゆる住宅の所有に関わる費用が固定資産税。土地や建物の評価額に応じて課税されるため、中古住宅の負担は新築に比べると少なくなる傾向があります。とはいえ、売買を検討する上でも十分に把握しておきたいものです。

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土地・建物評価額の1.4%が原則。住宅用地や改修工事には各種軽減措置も

固定資産税とは、毎年1月1日現在の土地・建物など、いわゆる固定資産の所有者に対して市町村(東京23区は都)が課す地方税のひとつ。もちろん賃貸住宅の居住者は対象外で、すでに住宅を所有して固定資産税の引き落とし口座を指定している場合は、それほど意識せず納めている人も少なくないかもしれません。

税率は市町村ごとに定めることもできますが、通常は標準税率1.4%が土地・建物の「固定資産税評価額」に対して適用されます。その評価額は実際の売買価格ではなく、土地については国税庁が発表する路線価に基づいて算出され、建物については同様の建物の再建築費から経年減価分を差し引いて算出。それぞれ3年ごとに見直されることになっています。住宅の固定資産税には軽減措置もあり、中古住宅では土地のみがその対象。具体的には住むための家が建てられた住宅用地のうち、面積200㎡以下の小規模住宅用地なら課税評価額が6分の1に、200㎡を超える場合は同3分の1になります。

地域によって若干異なるものの毎年春ごろ納税通知書が届き、納税時期は4月・8月・12月・2月など4期に分かれ、一括納付も可能。住宅購入にあたり、住宅ローンや管理費・修繕積立金などと併せて、あらかじめ家計プランに組み込んでおく必要があるでしょう。

■土地にかかる固定資産税

  本来の税額 軽減措置
200㎡までの
小規模住宅用地
土地評価額×税率1.4% 土地評価額×1/6×税率1.4%
200㎡を超える
一般住宅用地
土地評価額×税率1.4% 土地評価額×1/3×税率1.4%

また、今年1月29日に閣議決定された「平成25年度税制改正大綱」では、一定要件を満たす改修(リフォーム)工事を行った住宅にかかる固定資産税の軽減措置も延長・拡充されました。

耐震改修は税額の2分の1減額、省エネおよびバリアフリー改修は3分の1の減額を翌年適用していますが、これらの措置を2016年まで延長。自治体が重要な避難路として指定した道路沿いにある住宅の耐震改修については、2分の1減額の適用期間が従来の1年間から2年間へ。ただし、いずれも工事の自己負担の下限は30万円から50万円へと引き上げられています。

さらに省エネとバリアフリーは併用できますが、これらと耐震改修の併用できません。改修完了後3ヵ月以内に税務署へ申告が必要であることも覚えておきましょう。

■平成25年度税制改正大綱で決定した固定資産税の軽減措置

  適用期間 固定資産税
の減額幅
工事の最低
自己負担額
省エネ・バリアフリー改修 翌年から1年間 1/3減額 50万円
耐震改修 翌年から1年間 1/2減額 50万円
重要避難路沿いにある
建物の耐震改修
翌年から2年間 1/2減額 50万円

※省エネ・バリアフリー改修と耐震改修の併用は不可

固定資産税が低く抑えられる今なら 売却も買い替えもお得に

  実際に中古一戸建てを買ったと想定し、固定資産税額をシミュレーションしてみましょう。

例:土地面積100㎡、土地評価額1500万円、建物評価額500万円の場合。

  土地の税額=1500万円×1/6×1.4%=3万5000円
  建物の税額=500万円×1.4%=7万円
  合計10万5000円

このほか前記の各種改修工事を行うと、さらに建物の減額措置が受けられます。
さすがに固定資産税の軽減だけで住宅の購入要因とはなりにくいですが、維持費を少しでも軽くできることは中古住宅市場の活性化を少なからず後押しするはず。需要が増えれば、現在所有する家を高く売るチャンスも広がります。今なら新築住宅の建物の固定資産税を3~7年間軽減する措置もあり、今の家を売って新築を検討する場合もお得に住み替え可能です。

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上記の記事は、2013年5月17日現在のものです。掲載情報の著作権は株式会社オウチーノ(以下:弊社)に帰属します。情報内容は保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。予めご了承ください。

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