どんなものにお金がかかるの？

諸費用を、支払いが必要となるタイミングで大別すると、①契約時、②引き渡し・融資実行時、③取得後の3段階。契約時に大きな割合を占めるのが、個人の売主が多い中古物件ならではの仲介手数料です。売買契約書や住宅ローン契約書には印紙税がかかり、フラット35利用の場合は適合証明手数料も。費用項目が多いのが、引き渡し・融資実行時。住宅ローン関連は金融機関によって異なるものの、事務手数料・ローン保証料・団体信用生命保険料・火災保険料など、税金関係では登録免許税や司法書士報酬といった登記費用が発生します。そして取得後は不動産取得税のほか、毎年の固定資産税や、毎月の修繕積立金・管理費などが必要。これらすべてを念頭に、資金計画を立てることが欠かせません。

諸経費は具体的にどれくらい？

購入価格2000万円（建物評価額1500万円、土地評価額500万円）の全額融資と仮定し、大まかな諸費用を算出してみましょう。まず仲介手数料は、2000万円×3％＋6万円に消費税で約71万円。印紙税は売買が1万円、ローンが2万円で、適合証明手数料は概ね5万円ほど。フラット35の利用を想定すると保証料は無し、事務手数料は一般的に3万円＋消費税。団体信用生命保険料は7万円ほどですが、借入残高に応じて毎年必要です。火災保険料は長期一括払いなら15万円前後で、地震特約をプラスだとさらに上乗せに。

一定要件を満たせば建物の所有権移転登記は税率0.3％、住宅ローンの抵当権設定登記は税率0.1％となる特例があり、登録免許税は計11万円。その手続きに関わる司法書士報酬は10万円前後が目安です。不動産取得税は減税特例適用で発生しないケースが多いものの、特例対象外だと数十万円になるので事前に確認を。さらに毎年の固定資産税・都市計画税約11万円、毎月の修繕積立金＋管理費が約2万円などが加わり、160万円以上になります。引っ越し費用約15万円、家具・家電購入費用約20万円などを加えると、契約から1年間の住居関連費は合計200万円近くになるので、支払いのタイミングと合わせて把握しておきましょう。