中古購入＆リノベーションにかかる費用
中古物件を購入してリノベーションすると、合計で費用はどれくらい必要なのでしょうか。物件価格や工事費用とは別に発生する諸費用や、お得な減税制度など「中古購入＆リノベ」に関わる費用についてまとめてみました。
2015年2月 オウチーノ編集部
諸費用は物件価格の10％程度を目安に準備
＜中古物件購入に必要な費用＞
●物件価格
・売買契約時に必要な手付金は、物件価格の10％が目安
●諸費用
・物件
売買契約書印紙代、固定資産税と都市計画税の清算金、登記費用、不動産取得税、住宅総合保険、仲介手数料
・住宅ローン
ローン契約書印紙代、融資手数料、保証料、 抵当権設定費用、提携ローン事務手数料、団体信用生命保険料
・その他
引っ越し代、家具・家電製品代
次にリノベーション費用についてです。リノベーション工事の費用割合を示すデータによると、500万円未満が28.6％、500万円～800万円未満が21.4％、800万円～1200万円未満が21.4％、1200万円〜2000万円未満が14.3％、2000万円以上が14.3％、となっています（リフォームO-uccino掲載事例より算出／2014年11月現在）。価格は、築年数などによる物件の状態や工事の面積、耐震工事の有無などによって決まっていきます。もちろん住宅設備や内装・外装材のグレードによっても大きく違ってきます。
リノベーション工事の減税制度に注目
多額の費用を使って行うリノベーション。住宅ローン減税などの制度についても知っておきましょう。
●住宅ローン減税
住宅ローンを使って一定の要件を満たす増改築などの工事をした場合、入居年から10年間、ローン残高の１％が所得税から控除されます。要件は、床面積が50平米以上、返済期間10年以上など。控除対象限度額は4000万円。
●リフォーム減税（投資型）
控除対象限度額を上限に10％が所得税から控除されます。
1.耐震リフォーム
昭和56年5月31日以前の建築基準で建築された住宅を耐震改修工事した場合。控除対象限度額250万円。
2.バリアフリーリフォーム
高齢者や要支援・要介護認定者などの自宅をバリアフリー改修工事した場合。控除対象限度額200万円。要件は、補助金等を差し引いた後の工事費が50万円を超えるなど。
3.省エネリフォーム
自宅の省エネ改修工事をした場合。控除対象限度額250万円。太陽光発電設置の場合は350万円。要件は、補助金等を差し引いた後の工事費が50万円を超えるなど。
●リフォーム減税（ローン型）
年末ローン残高の2％又は1％が5年間、所得税額より控除されます。
1.バリアフリーリフォーム
高齢者や要支援・要介護認定者などの自宅をバリアフリー改修工事した場合。控除対象限度額は1000万円。要件は、補助金等を差し引いた後の工事費が50万円を超えるなど。
2.省エネリフォーム
自宅の省エネ改修工事をした場合。控除対象限度額1000万円。要件は、補助金等を差し引いた後の工事費が50万円を超えるなど。
