耐震基準適合証明書を解説

「耐震基準適合証明書」は、認定建築士が国に定められた耐震基準で、耐震性能が優れた建物のみに発行する証明書です。築20年以上の木造中古住宅でも住宅ローン減税を受けられる、国土交通省に認められた正式書類です。固定資産税や地震保険などにも効力を発揮するので、住宅リフォームや中古住宅の購入をご検討の際は、併せてお考えください。

1）耐震基準適合証明書とは「耐震基準適合証明書」とは、国土交通大臣が定める耐震基準に基づき、「社団法人日本建築士事務所協会連合会」の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に記載されている診断法を用い、認定建築士が発行する書類です。建物が耐震基準を満たしていることを証明する公式書類です。
これまで中古住宅は、築25年（木造は20年）以内のものしか住宅ローン減税を受けることができませんでした。それが、平成17年度の税制改正で「地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること」という条件を満たせば、減税措置を受けられるようになりました。その際に必要となるのが、「耐震基準適合証明書」です。「耐震基準適合証明書」付きの建物であれば、築年数が古くても住宅ローン減税の対象となります。
中古住宅の住宅ローン控除が目的の場合、「耐震基準適合証明書」は売り主が決済の日までに建築士に発行してもらい、市区町村窓口に提出しなければなりません。中古住宅を取得した後に買い主が取得しても控除を受けられません。中古住宅を売る方には、建物の価値と魅力を大きく上げる不動産売買の強い味方になります。多くの場合、耐震基準を満たすための補強工事が必要となるため、証明書取得にはある程度の期間を想定しておく必要があります。
「耐震基準適合証明書は」、使用する目的により他にも用意されています。所得税減税（耐震改修促進減税）を受ける際に使用する「耐震改修証明書」、固定資産税減税（耐震改修促進減税）を受ける際に使用する「地方税法施工規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書」の2種類です。

2） 取得するメリットは？中古住宅の購入前であれば、最大200万円の住宅ローン減税を受けられます（※平成25年度）。住宅ローンは額が大きいため、100万円単位の控除が可能です。
中古住宅購入時の「登録免許税減税」を受ける場合には、登記前に市区町村から「住宅家屋証明書」を取得しておく必要があります。この際、築20年以上の一戸建ての場合は、「耐震基準適合証明書」を提出しなければなりません。 「耐震基準適合証明書」はその他にも、中古住宅購入時の「不動産取得税」が減額、固定資産税が最大で3年間1／2、地震保険料が10％割引などメリット盛りだくさんです。
建築基準法では、震度6の大地震でも倒壊しないことが建物に義務づけられています。「耐震基準適合証明書」は、一級建築士のお墨付きをもらった耐震住宅に住んでいるという証明書。書類上で建物の価値をあげてくれるのはもちろんのこと、住む人にとっての安心感も魅力のひとつです。