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増築・改築・全面リフォーム

既存の住宅に関する工事には、「リフォーム」のほか、「増築」や「改築」、「改装」など、さまざまな呼称があります。では、これらは一体どのように異なるのでしょうか。ここでは、増築と改築のそれぞれの定義や特徴、そして、どんなケースにどんな工事が向いているのかなどについて説明します。

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増築・改築とは?

増築・改築とは? イメージ「増築」「改築」という言葉は、しばしば「増改築」などと一緒くたに表現されることもありますが、それぞれ次のように定義されています。
 まず「増築」とは、「増やす」の文字通り、工事によって建物を建て増しし、床面積を増やすことを指します。既存の建物に新たな建物を付け足したり、平屋を2階建てにしたりすることはもちろんですが、建物同士が物理的につながっていない「別棟」を建て増しするケースでも、それらが「用途上不可分である」(どちらかがなくなれば、もう一方の用途が失われる関係である)場合は、これも「増築」と見なされることがあります。
次に「改築」ですが、これは一般的に、床面積を増やさずに、建物の間取りを変更したり、水廻りなどの設備の位置を変更したりする工事のことを指します。ちなみに、「リフォーム」という言葉には厳密な定義はありませんが、一般的に、こうした増築、改築、そして改装といった言葉の総称として使われています。

増築の主な方法

増築には、その用途や工事の内容ごとに、主に次のような種類があります。

1)差しかけ増築既存建物に「差しかけ」て増築する方法。収納や部屋などを増やしたい場合に行われます。天井を高くしたい場合や、2階を増築したい場合などは、屋根の一部を解体して工事を行います。

2)取り壊し増築1階と2階両方を増築したい場合などに、屋根と壁の両方を取り壊して行われます。

3)おかぐら増築1階部分の増築が困難な平屋の建物に、2階部分を追加したい場合などに行う工事です。

改築に適した建物構造

また、増築や改築など大がかりなリフォームになると、建物の構造形式ごとに、可能な工事とそうでないものがあります。基本的に、柱・梁で支える構造では変更がしやすく、壁で支える場合は制限が多くなります。

1)在来工法(木造軸組工法)構造の柱は動かせませんが、間仕切り壁の撤去が容易で、間取りの変更がしやすい構造です。

2)2×4(ツーバイフォー)工法壁で構造を支えるため、壁の撤去による間取りの変更がしにくい構造です。

3)鉄骨造(S造)柱・梁で支える重量鉄骨の場合は間取りの変更がしやすいですが、軽量鉄骨では制限が多くなります。

4)鉄筋コンクリート造(RC造)柱・梁で支えるラーメン構造の場合は比較的容易に変更ができますが、壁式構造の場合は制限が厳しくなります。

増築・改築・全面リフォーム費用を事例でチェック!

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実際の事例をもとに、増築・改築・全面リフォームにかかる費用を見てみましょう。

事例1 「築40年の建物を全面リフォーム」

築40年の建物を全面リフォーム イメージ

室内の暗さに悩まされていた築40年の住宅を全面リフォームした事例。既存の壁を取り壊して大きな窓を設けたり、外装材を張り替えたりといった大がかりな工事となりましたが、内装も外観も、大きくイメージチェンジできました。…詳しくはこちら

  • 所在地:三重県亀山市
  • 工期:3カ月
  • 費用:1145万円
  • 施工面積:93.42平米

事例2「一戸建てフルリノベーション(改築 一部減築)」

一戸建てフルリノベーション(改築 一部減築) イメージ

20年間、賃貸として貸し出していた戸建て物件の改築事例。駐車スペースを確保するため、不要な部分を「減築」したいという要望に応えるべく、耐震補強を行いつつ、間取り変更を伴う改築工事を進めました。…詳しくはこちら

  • 所在地:愛媛県松山市
  • 工期:1.5カ月
  • 費用:1100万円
  • 施工面積:135.00平米

事例3 「夢の増築計画(工場に2階を増築)」

夢の増築計画(工場に2階を増築) イメージ

二世帯で暮らす家族のために、隣接する工場の2階に居住スペースを新たに増築した事例。屋根の撤去ができないため、屋根を残したまま土台を組むという特殊な工事となりました。増築後は隣接する本宅と増築部分をつなげ、互いに行き来ができるようになっています。…詳しくはこちら

  • 所在地:滋賀県草津市
  • 工期:1.5カ月
  • 費用:900万円
  • 施工面積:61.75平米

コラム 住まいの「使える」豆知識増築時には法律を確認!?

増築時には法律を確認!? イメージ

建築基準法では、「建ぺい率」と呼ばれる規制により、敷地に対して建物を建てられる割合が制限されています。つまり、たとえ敷地に余裕があったとしても、敷地をめいっぱい使って増築できるわけではありません。例えば、30坪の敷地で建ぺい率が70%であれば、建築面積は21坪が上限となります。そのほか、敷地面積に対する総床面積の割合を制限する「容積率」や、建物の高さを制限する「道路斜線制限」など、いくつかの法律上の規制があります。増築に当たっては、事前にこれらの要件を十分に検討する必要があるでしょう。
また、増築によって課税される税金についても覚えておきたいところです。例えば、増築によって床面積が大幅に増える場合、増築を行った時点で新たな不動産を取得したと見なされ、不動産取得税が課税されるケースがあります。そのほか、固定資産税や都市計画税が増税になる可能性もありますので、事前に確認しておきましょう。

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※2013年10月「リフォーム産業新聞調べ」


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ダイヤモンド別冊(2018/12/13)にオウチーノが取り上げられました。

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