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住宅購入と保険vol.6:生命保険の必要保障額【O-uccino(オウチーノ)】

生命保険に加入する時に、保険金をいくらにするかは迷うところです。「みんなが○○万円にしているみたいなので、それと同じにする」という決め方の人も未だに多いようです。しかし、本当にそのような決め方でよいのでしょうか?

必要保障額で考えよう!

生命保険は、被保険者が亡くなった場合に、残された家族(保険金受取人)に死亡保険金を支払う保険です。だから、生命保険の保険金をいくらに設定したらよいかというと、それは、家族の以後の生活に必要な金額ということになります。この金額が必要保障額です。
そして必要保障額は、年齢、職業、家族構成や今後の教育費用などにより、それぞれ変わってきます。10人いれば10通りのライフスタイルがあるように、必要保障額も10通りあるといえます。

例えば
    • 1人暮らしで扶養家族がいない
    • 死亡しても経済的には困る人がいない
    • 保障はあまりいらない
    • 幼い子供がいる
    • 今後、生活費・教育費がかかる
    • 大きな保障が必要

まずは、現在の家庭状況と今後のライフプランをしっかり整理しましょう。

プランナー

必要保障額の計算方法

必要保障額とは、その時点で、残された家族が今後生活していくために必要な(通常の収入では足りない)お金の総額です。前回ご紹介した「保険選びの2ステップ」の中でも説明しましたが、大まかな計算方法は以下のようになります。

必要保障額

今後の支出総額-今後の収入総額+資産=家族に必要な金額

※上記以外にも、想定される支出や収入、資産があれば、もれのないように計算します。
※配偶者の方が、将来、老齢年金をもらえる年齢に達するまでの期間の支出・収入を考慮することが多い。

それでは、支出および収入、資産の各項目について、もう少し詳しくみていきましょう。

生活費

食費や水道・光熱費、日用品代、被服費、通信費、交際費など日常の生活にかかる費用です。残された家族が生活していく上で、これらの費用がいくら必要かを積み上げることで、1ヵ月の生活費を計算することができます。

※住居費は生活費に含めていません。

普段生活に使っているお金から計算すればよいのですが、各内訳毎に残された家族分がいくらになるかを予測するのはなかなか大変な作業です。また細かい費用まで把握しきれていなかったり、漏れがあったりする場合もあります。そんな時に、現在の月間の生活費から簡易的に計算する方法をご紹介しましょう。

生活費の簡易計算法

家族3人(夫・妻・子供1人)で、ご主人が死亡した場合、生活費は現在の70%になるとして計算

生活費は現在の70%として計算

家族2人(夫・妻)で、ご主人が死亡した場合、生活費は現在の50%になるとして計算

生活費は現在の50%として計算

子供の教育費

教育費は、入学金や授業料、塾などの費用となります。
幼稚園から大学までの教育費は以下の通りです。

幼稚園 小学校 中学校 高 校 大 学
公立 私立 公立 私立 公立 私立 公立 私立 公立 私立
69万 162万 185万 836万 144万 371万 155万 294万 451万 718万

※ 幼稚園は3年保育。幼稚園から高校までは塾の費用も含む。大学は自宅通学の場合で生活費を含む。

出典
幼稚園~高校:文部科学省「子どもの学習費調査」平成20年度
大学:独立行政法人日本学生支援機構「平成20年度学生生活調査」
および文部科学省「平成21年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査」

住居費

住居費は、賃貸か持ち家かによって見積る費用が変わってきます。

賃貸の場合

住居費=家賃

現在の住居に住み続ける場合は今の家賃のままですが、より賃料の安い物件に転居すると、住居費を節約できます。また奥様の実家に戻れる場合は、住居費を0円あるいは非常に小さい額に抑えることができます。

持家の場合

住居費=固定資産税+維持費用

住宅ローン

住宅ローンが残っている場合でも、通常は団体信用 生命保険により完済できるので、返済額は0円となります。完済できない場合や未加入の場合は、返済額をプラスします。

葬祭関係費

お葬式やお墓の設置(新しく設置の場合)にかかる費用です。

葬儀費用 200万円*1
お墓の費用(墓地+墓石) 291万円*2
合計 491万円

*1 日本消費者協会「第9回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」(平成22年)
*2 墓地:都立八王子霊園(平成22年応募の例)

墓石:全国優良石材店の会「お墓購入者全国アンケート調査」(平成20年)の全国平均値

遺族年金

国民年金からは遺族基礎年金があります。さらに会社員や公務員であれば、それぞれ遺族厚生年金、遺族共済年金があります。

遺族基礎年金

※ 平成25年10月現在

支給要件 国民年金の被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき等
対象者 死亡した者に生計を維持されていた(1)子のある妻(2)子

※子とは18歳到達後の3月31日まで

年金額 778,500円+子の加算
[子の加算]
第1子・第2子:各 224,000円 第3子以降:各 74,600円
遺族厚生年金

※ 平成25年10月現在

支給要件 厚生年金の被保険者または老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき等
対象者 死亡した者に生計を維持されていた(1)妻(2)子、孫(3)55歳以上の夫、父母、祖父母(60歳から支給)

※子とは18歳到達後の3月31日まで

年金額 被保険者の加入期間中の給与額をもとに計算されます。実際の給与によって違いますが、平均的な会社員の場合、40~60万円くらいになると考えられます。

※遺族共済年金の場合は、遺族厚生年金より多めの額になります。

遺族年金が支給される条件や支給額の計算には、専門的な知識が必要となります。ファイナンシャルプランナーなどのお金のプロに相談してみるとよいでしょう。

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退職金

死亡した場合の死亡退職金や弔慰金の金額については、お勤め先の会社規定等をご確認ください。

収入

残された家族が、その後働く場合の収入額の合計となります。

貯金等の資産

現在の預貯金や有価証券、不動産等の資産額となります。価格変動の大きい資産については過剰な評価をしないようにしましょう。換金が難しい資産などは、ここでは除外しておいた方がよいでしょう。

上記のように支出と収入を差し引きして、必要保障額を計算します。生命保険は、この必要保障額を保険金額とするのが理想的ですが、家計の状況や今後のライフプランなども加味して、最適な設計を目指しましょう。

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(コンテンツ監修:保険マンモス

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上記の記事は、2013年10月31日現在のものです。掲載情報の著作権は株式会社オウチーノ(以下:弊社)および保険マンモス株式会社に帰属します。情報内容は保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。予めご了承ください。

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