「住宅エコポイント」復活、
着工数下支えのため、国交省が検討はじめる
2014年度の補正予算案への経費計上を目指し、国土交通省では省エネ基準を満たす住宅を新築・改築（リフォーム）した人に商品と交換できるポイントを付与する「住宅エコポイント」制度の再開の検討に入りました。
「住宅エコポイント」復活は、2年半ぶり
「住宅エコポイント」とは、一定の省エネ基準を満たしたエコ住宅の新築や改築（リフォーム）を行った場合、商品やサービスと交換が可能な「エコポイント」（1ポイント＝1円）が支給されるという制度です。これまでこの制度は2度実施されていて、もし今回制度が再開すれば、約2年半ぶりの復活となります。
「住宅エコポイント」の内容を振り返る
もともと「住宅の省エネ化」「住宅市場の活性化」を目的に創設されたエコポイントですが、前回は、この2つに加えて「被災地復興支援」が新たな目的として掲げられていました。これに伴い、支給されるポイントや支給対象となる工事、交換可能な商品にも変更が加えられていました。
まず支給されるポイントは、新築は15万ポイント（ただし被災地は30万ポイント）、エコリフォームについては上限30万ポイントでした。ただし、ポイント支給対象となるリフォーム工事に、新たに「耐震改修工事」が加えられ、従来の上限30万ポイントに別途加算して15万ポイントが上乗せ可能となっていました。
また交換対象となる商品やサービスには被災地の特産品や製品も多く、被災地復興という目的が色濃く反映された内容でした。
今回「住宅エコポイント」が復活した場合、どのような商品やサービスが付与されるかは、まだ分かっていません。実際制度の復活そのものに対して、慎重論も根強くあるといわれています。
果たして制度復活となるのか、今後もその動向をチェックしておきたいものです。
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上記の記事は、2014年11月14日現在のものです。掲載情報の著作権は株式会社オウチーノ(以下：弊社)に帰属します。情報内容は保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。予めご了承ください。
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