リフォームトラブルを回避するための「契約書類」

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リフォームトラブルを回避するための「契約書類」

前回の「リフォームトラブル回避のコツ」では、「口約束の危険性」や「書面でのやりとりの重要性」についてご紹介しました。

続いて今回は「契約時に注意すべきポイント」についてご紹介します。契約時には多くの書類に目を通す必要がありますが、そこにはトラブルにつながる落とし穴も。契約時に注意したいポイントをおさらいしておきましょう。

■契約不備が招いたトラブル
リフォームにまつわるトラブルで結構多いのが「契約時の不備が招いたトラブル」。契約書なしで工事に入ってしまったという基本的なミスから、書類に目を通さなかったために「契約書に書いてありますから」と押し切られるパターンなど、さまざまです。
「信頼できるリフォーム会社」を見つけることがリフォーム成功のカギとなることはしばしば触れてきましたが、そういった業者が見つかったとしても全てお任せというのは禁物。万が一のトラブルに備えて、「必要な契約書類は全て用意してもらう」「書類はしっかり目を通す」という最低限の防衛策が必要です。
前回のコラムでも紹介した通り、トラブルになりがちな事例とは「口約束による契約」や「追加工事が発生した時に、工事内容や追加料金を書面で確認しなかった」というもの。
また見積りはあるものの、工事に必要だった建材や設備、さらには職人さんの料金などの明細が無いために、必要以上に高額な請求をされても「それがどれだけ高いのか」を客観的に証明できないので泥沼化した、というトラブルも起こりえます。
書面がない場合、トラブルに巻き込まれた時には証拠となるものがないので、泣き寝入りしてしまうことになりがちです。
■リフォームトラブルを防ぐ対処法
一口に「リフォームの契約書類」といっても色々なものがあります。基本的なものだけでも下記のような書類が挙げられます。
【契約の基本となるもの】
●契約書 … 契約内容を明記したもの。重要事項が記載されている。
●契約約款 … 契約に伴うさまざまな取り決めを記載。契約書とワンセット。
●見積書 … 工事費用を明記した書類。詳細を記した「明細書」もあわせてもらう。
【工事内容を記したもの】
●設計図面 … 平面図・立面図の2種類。
●仕上表 … 仕上げの方法に加えて、設備・建材の種類・商品名・品番等をまとめたもの。見積書に明記されている場合も。
【工事完了後に発行されるもの】
●完了確認書 … 工事完了後にお客様と業者立会いのもとでチェックを行ない、OKなら署名・捺印する
●保証書 … 保証制度がある業者の場合は発行してもらう。
【トラブル回避に役立つもの】
●打ち合わせ内容メモ … 工事前や工事途中で打ち合わせした内容のメモ。フォーマットは「住宅リフォーム推進協議会」などで公開
●変更時の書面 … 追加工事や工事中での変更が発生したときに、見積書や変更内容を明記した書面を発行してもらう。
このうち「契約書」と「契約約款」が最も重要な書類です。重要事項の説明部分や特記事項には、トラブル発生時の補償などについて書いてあります。その場で契約完了手続きを行わず、一旦家に持ち帰ってしっかりと熟読しましょう。また気になる点については、特記事項にその内容を追加してもらうようにしましょう。
「見積書」や「仕上表」には、必要な設備・建材の詳細を記載してもらいましょう。見積書には必ず「明細書」を付けてもらい、設備・建材の価格と職人さんへの手間賃など必要な費用を明確にしておきましょう。工事を行った場所や、単位(「一式」はなるべく避け、「平米」や「メートル」など分かりやすい単位で)のチェックを忘れずに。
「設計図面」は出来るだけ細かく、そして分かりやすいものを出してもらいましょう。位置・奥行き・幅などはもちろんのこと、使う設備の内容も書かれているものがよいでしょう。合わせて、図面を元に完成予想をヴィジュアル化した「イメージパース」があればベストです。最近では3DCGを駆使した完成予想図を作成してくれる業者も増えています。事前に分かりやすい完成イメージがつかめれば、工事後に「お願いした内容と違う!」といったトラブルは回避できるはずです。
これだけの書類に全て目を通し、なおかつ落とし穴が無いかを見極めるのは、一般の方には大変な作業です。自信がない方は建築士資格を持つリフォームコンサルタントなど専門家に調査を依頼したほうがいいでしょう。
■それでも困ったときには、誰に相談すればいいの?
万が一トラブルにあってしまった場合はどうすればいいでしょうか?まずは冷静に、トラブル部分の内容や証拠を整理して、工事を行った業者に相談しましょう。保証制度がある場合は、保証書を確認してみましょう。
それでもトラブルが解決しない場合は、第三者機関への相談を検討しましょう。相談先には、各自治体のリフォーム相談窓口や消費生活センター、国土交通省所管の公益法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」などが挙げられます。
「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」では、「住宅品質確保促進法」に基づいて住宅取得やリフォームに関する紛争処理支援を行っています。具体的には、リフォームトラブルに関する相談の受付や、弁護士会による調停・仲裁といった紛争処理を利用することができます。万が一のトラブルの際には、ひとりで悩まず第三者機関へ相談しましょう。
住宅リフォーム・紛争処理支援センター
また住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、安心してリフォームを実施するために必要な情報を「公正・中立な立場」で提供する『リフォネット』というサイトを運営しています。
こちらではリフォームの進め方からリフォーム工事用標準契約書式の提供、リフォーム事業者についての情報公開を行っています。リフォーム契約の前にチェックしてみてください。
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