二世帯住宅で住宅ローン控除を受ける条件｜建築家・ナイトウタカシさんのブログ【建築家O-uccino（オウチーノ）】

二世帯住宅を検討していると、必ず話題に上がるのが
「住宅ローン控除は使えるの？」という疑問です。



親と子、二つの世帯が一緒に住む家だからこそ、
「どちらも控除を受けられるのか」「一部だけなのか」
分かりにくく、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。



ここでは、二世帯住宅で住宅ローン控除を受けるための基本条件を、
できるだけシンプルに整理します。

1. 住宅ローン控除の大原則
まず押さえておきたいのが、住宅ローン控除の大原則です。

住宅ローン控除は「借入者本人が居住している住宅」が対象

つまり、

ローンを組んでいる人

実際にその家（またはその一部）に住んでいる人

この2つが一致していなければ、控除は受けられません。

二世帯住宅では、この「名義」と「居住実態」のズレが、控除不可になる最大の原因です。

2. 二世帯住宅のタイプ別・控除の考え方
● 完全分離型（二つの玄関・水回り）
完全分離型の場合、
親世帯・子世帯それぞれが自分の住戸部分にローンを組んでいれば、双方が住宅ローン控除を受けられる可能性があります。

ポイントは、

住戸として明確に分かれていること

それぞれが自分の住戸に居住していること

名義・ローン・居住実態が一致していること

この条件がそろえば、二世帯でも「それぞれ一戸分」として扱われるケースがあります。

● 部分共有型（玄関共有・水回り一部共有など）
このタイプは、判断が少し難しくなります。

建物としては一戸扱い

住空間は世帯ごとに分かれている

というケースでは、
ローンを組んでいる人が居住している部分のみが控除対象になります。

親子でローンを分けている場合でも、
「どの部分に誰が住んでいるか」を明確に説明できないと、控除が認められないことがあります。

● 完全同居型（すべて共有）
完全同居型では、
原則として“一戸の住宅”として扱われます。

そのため、

ローン名義人が複数いる場合

親子でペアローンを組む場合

でも、
実際に居住している全体住宅に対して控除を按分する形になるのが一般的です。

3. よくある「控除を受けられない」ケース
実務でよくある失敗例も知っておきましょう。

親名義でローンを組んだが、親は別の家に住んでいる

子が返済しているが、名義が親のまま

親の持分があるが、親は実際には住んでいない

住戸の区分が曖昧で、税務署に説明できない

これらはすべて、「名義と居住実態が一致していない」ために控除対象外となるケースです。

4. 設計段階で決まる“控除の可否”
二世帯住宅の住宅ローン控除は、
間取りが決まったあとではなく、間取りを決める前から考えるべきテーマです。

玄関を分けるか

住戸として区切れるか

将来、どちらかが住まなくなった場合はどうするか

こうした設計判断が、そのまま税制に影響します。

5. 制度は変わる。だから「最新情報の確認」が前提
最後に大切な注意点です。

住宅ローン控除の制度内容・条件は、税制改正により変更されることがあります。

そのため、
必ず最新の制度内容を確認し、税務署・税理士・FPなど専門家に相談することが安心です。

まとめ
二世帯住宅で住宅ローン控除を受けるためには、

ローン名義人が実際に住んでいること

建物の分け方（完全分離か共有か）

名義・ローン・居住実態の一致

設計段階から税制を意識すること

これらが重要になります。

二世帯住宅は、暮らしだけでなく「お金の設計」も含めて考える住まい。
早い段階で整理しておくことで、後悔のない選択につながります。

二世帯住宅は、家族の距離を「近づける」だけでなく、
心地よい関係を「長く続ける」ための設計が大切です。

私たちは、10年以上二世帯住宅で暮らしてきた建築家として、
“実体験”に基づいたリアルな設計提案を行っています。

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