見積書の見方とそのポイント【建築家O-uccino（オウチーノ）】

見積書の見方とそのポイント

見積書は、最終決定した設計図面と仕様書を基に算出した工事金額についての重要な書類です。工事請負契約の際は、工事金額の根拠を示すデータとして見積書は必ず必要になります。見積書は住宅メーカーと工務店、会社によっても見積の形式に違いがありますので、よく確認しましょう。

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内訳明細書でわかる施工業者の信頼性

見積書には「概算見積書」と「内訳明細書付き実施見積書」があります。概算見積書は、家の規模や工法、大枠の間取りや外観が決まった段階で算出されるもので、希望する家が予算内に納まるかどうか目安となるものです。実施見積書は実施設計図書に基づいて算出され、この金額と内容で、施工業者は工事を請け負うことになります。
実施見積書の構成は、総工費、工事項目別の集計金額、工事項目ごとの内訳明細と先に進むに連れ、細かく表現されています。信頼できる施工業者の内訳明細書は内容が詳細で明確になっています。数量や単価の記載がなく一式で金額だけ表示されているのは、内訳明細書とは言えませので、作り変えてもらいましょう。
施工業者に見積もりを依頼するタイミングですが、概算見積書は基本設計終了段階、内訳明細書付き実施見積書は実施設計終了段階です。

見積書の見方と相見積もりについて

最初から信頼のおける施工業者を１社に絞り込むのも一つの方法ですが、同じ設計内容で２～３社に見積もり依頼し、比較検討する方がいいでしょう。相見積もりを取ることで、工事費の適正価格を把握することができるからです。数社の施工業者に見積もりを依頼する場合は、必ず同じ内容の資料を同じ時期に渡して下さい。また、相見積もりを取る場合は、各業者に必ずその旨を伝えておいて下さい。
見積書の表紙には、工事名称、工事場所、工事金額、作成日、施工業者名称、作成者、見積もり有効期限、見積もり条件などが記載されています。ここでしっかり確認したいのは、工事金額に消費税が含まれているかどうか、有効期限、見積もり条件です。有効期限は、作成日から１カ月以内となっているケースが多いようです。着工が有効期限を大きく過ぎてしまう場合、再度見積書を作成してもらう必要があります。見積もり条件には主に、見積もりに含まれていない別途工事についての記載がありますので、何が含まれていないかを確認して下さい。
また、実施見積もりの内訳明細書は、仮設工事や基礎工事、木工事といった工事内容が項目別に記載されています。それぞれ項目ごとに、工事内容（規模、寸法、仕様など）、数量、単価、金額、備考などが具体的に書かれています。
施工業者から見積もりを提示された時は、各項目ごとに細かく説明を受けましょう。わからない用語や単位が出てきたら、そこで必ず質問して、答をもらって下さい。一通り説明を受けた後は、自分でもう一度、設計図書と仕様書を基に内容を確認して下さい。工事費を自分でチェックする方法として、市販されている積算資料を参考にすると良いでしょう。そのような資料には必ず構造別の住宅の標準コストが出ており、工事種別ごとの工事費の比率が記載されています。

工事途中の仕様・材料変更は要注意！

工事竣工後に追加工事費を請求され、トラブルになるケースがあります。工事中に仕様や材料を追加変更すると、最悪の場合、既に工事が終わっている箇所を壊さなければならないこともあって、想像以上にコストがかかるものです。やむを得ず追加変更を行う場合は、その工事の責任者に書面で伝え、追加金額や工程の変更について書面で確認の上、正式に発注するかどうか決めて下さい。

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