建築基準法と耐震診断【建築家O-uccino（オウチーノ）】

建築基準法と耐震診断

東北の震災以降、住まいの耐震性には注目が集まっています。当然ながら住まいの耐震性能は家族の命と財産を守る重要な項目です。ここでは、法律で定められた耐震性能の基準と、耐震診断から耐震リフォームまでの流れを確認します。

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耐震基準の変遷と住宅の強度

旧建築基準法は1950年に制定されましたが、建築物の耐震基準は、十勝沖地震（1968年）や宮城県沖地震（1978年）といった大地震が発生するたびに、改正が繰り返されてきました。なかでもとくに重要なのは、1981年に施行された建築基準法です。1981年以降の住宅は新建築基準法の「新耐震基準」をクリアすることが義務づけられており、新耐震基準の有効性は、はからずも1995年の阪神・淡路大震災において証明されました。新耐震基準に準拠した住宅は、ほとんどが軽微な被害に止まったと判明しています。
しかし、この新耐震基準は1981年以前に建築された住宅には適用されないため、改正前の旧建築基準法で建てられた住宅は耐震性能が劣っているケースが多いといわれています。また、台風や雨雪などの影響で経年劣化が進んでいると、耐震性能が著しく落ちている可能性もあります。耐震リフォームで補強し、「生命と財産」を守りましょう。

耐震リフォームの進め方

必ずしも、旧建築基準法の住宅だから危険、新耐震基準を満たしているから安心というわけではありません。建築以来、地震や台風の被害に遭った回数などで住宅ごとに耐震性能への影響は一律ではないからです。また、建物だけではなくて地盤や塀などが危険な状態にある場合もあるため、建築の状態を把握する、耐震診断が必要になります。
耐震リフォームを検討するにあたっては、国土交通省監修の『我が家の耐震診断のポイント』を参考にして、まずは自分の目で耐震診断してみましょう。次に、建築診断士、耐震プランナー、耐震評価士といった肩書を持つ専門家による耐震診断を受けます。専門家の診断には、一般診断（図面診断・目視診断・非破壊診断）と精密診断（一部破壊診断）があります。
診断結果が出たら、それを基に耐震リフォーム計画を立て、リフォーム部位・費用・工事期間などを決定します。
耐震リフォームの診断・工事は、自治体によっては補助金などの助成制度がありますので、積極的に活用したいものです。また、耐震リフォームすれば確定申告することで所得税減税など税の優遇措置も受けることができます。

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