耐震リフォームの助成金＆減税制度活用法【建築家O-uccino（オウチーノ）】

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耐震リフォームの助成金＆減税制度活用法

安全・安心の街づくりのために、多くの自治体は耐震リフォーム工事への助成制度を整備しています。また、国として、耐震性の高い住宅を増やすために、耐震リフォームに対しては税の優遇措置があるなど、比較的充実した支援措置がとられています。気になる点は、自治体やリフォームの依頼先に積極的に尋ねてみましょう。

マスコットキャラクターアフタ・ビフォ・ピラミドス

1981年以前の建物は要チェック

1981年6月に建築基準法の改正で新耐震基準が設けられ、これ以降の建物はこの耐震基準を満たして建てられていますが、1981年6月以前に建築された建物は耐震性が低い可能性があります。
そのため、自治体の助成対象になる住宅にはいくつかの条件があります。「1981年6月以前に建てられたもの」や「2階建ての木造住宅」などが一般的です。助成の対象は主に「耐震診断」「補強計画」「補強工事」の3つですが、そのすべてを助成対象にしている自治体もあれば、耐震診断のみという自治体もあります。助成制度の内容、金額や条件などについて、市区町村の窓口に問い合わせてみましょう。

所得税の控除と固定資産税の減額

住宅の耐震リフォームを行うと、税の優遇措置を受けることができます。所得税の還付が受けられる「所得税の控除」（住宅ローン控除）と「固定資産税の減額」です。また、2009年度からはローンを組まずに自己資金で工事を行っても減税措置が受けられる「投資型減税」も新たに設けられました。投資型減税とは、工事にかかった費用（上限200万円）の10％をその年の所得税から差し引く減税措置です。
控除や減額の適用を受けるには確定申告の手続きが必要です。その際には、住宅耐震改修証明書と住宅耐震改修特別控除額の計算明細書（税務署で取得）を添付することになっています。証明書は建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関などから発行してもらいます。証明書とともに、工事で耐震性が向上したことを説明する「図面」「計算書」「工事中の記録写真」などが必要なので、工事を依頼した業者さんに事前に頼んでおきましょう。

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