瑕疵保証とアフターサービス瑕疵保証とアフターサービスについて
引渡し後、家に不具合がでたり、施工した会社が倒産してしまったり、という事態を防ぐために、工事を依頼する会社の実績（設計事務所の場合は、依頼先は完全分離発注となるため、どこの会社に依頼をするのかなど）や規模、保険加盟についての有無を確認しておきましょう。
1.実績や建築家の有無、独自のアフターサービスの有無を調べる
ウェブサイトの実績や資本金、建築士（一級・二級）の資格、独自のアフターサービスがあるかどうかなどを確認しましょう。また、設計と施工、アフターサービスを一貫して行うハウスメーカーやパワービルダーの場合、工事が設計図面通りに行われているかどうかをチェックする「工事監理体制」についても調べましょう。
2.住宅完成保証制度と瑕疵担保責任について
保証体制についてですが、新築の場合、法律で10年間の瑕疵担保責任が施工会社に課せられているので、保険への加入や補償金の供託について確認をしましょう。その他、万が一工事中に施工会社が倒産してしまった場合の対策となる「住宅完成保証制度」に登録しているか、工事中の不測の事態の保証となる「建設工事保険」に加入しているかどうか、なども確認をしておきましょう。
3.建築家O-uccinoでプラン相談後にご成約した場合は、上記を満たした施工会社のみでの工事
建築家O-uccinoで建築家にプラン相談をし、ご成約となった場合、実際に工事をお願いする会社は、姉妹サイト「リフォーム・オウチーノ」に加盟している会社もしくは、建築家がおすすめする施工会社での工事となります。実績や技術は申し分なく、保険への加入、工事実績、お客様の声などをもとにした厳しい審査を通過した優良な会社ばかりですので、安心して工事をまかせることができます。
- 保証の対象となる「基本構造部分」概念図
- 瑕疵担保責任に関する保険の仕組み
万が一工務店が倒産しても、瑕疵についての修理は上左図により保障されます。
新築住宅に瑕疵があることがわかったとき、引き渡しから10年以内であれば建設をした施工会社（工事請負人）に修理をしてもらうことが可能です。これが「新築住宅の10年保証」とよばれる品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）の「新築住宅の瑕疵担保責任に関する特例」制度です。
瑕疵とは傷や欠陥のことで、経年の劣化とは異なり、建物が竣工したときから存在する不具合のこと。瑕疵が見つかった場合、具体的に不具合がおこっていなくても、施工会社は修理をすることが義務付けられています。
